教育家庭新聞社
教材はこちら

教員や学校、教育委員会が切磋琢磨しながら、学校運営や授業改善に向け、創意工夫するための環境整備、教育の受け手の意向を反映した運営を図り、客観的で多元的な評価に基づいて教育の質の保証・向上を図るしくみを導入することが必要である、というわけです。

また、教育振興基本計画の進捗状況を検証するためのしくみが必要で、重点的に取り組むべき事項にあわせ、数値目標、工程表としての達成期限などを盛り込むべきであり、特に、達成期限を検討する際には施策間の優先順位を付ける必要がある、としています。

「重点的に取り組むべき事項」での“知識・技能や思考力・判断力・表現力、学習意欲等の「確かな学力」を確立する”について、個性の伸張という基本コンセプトに対応する具体的施策が欠落しており、伸びる子は伸ばし、理解に時間のかかる子には丁寧な指導を行い、能力や興味・関心を最大限伸ばすための施策を入れるべきである、としています。

また、同じく「重点的に取り組むべき事項」での“優れた教員を確保するための優遇措置の維持及びメリハリある給与体系の実現”について、教員の勤務実態のみならず、教員評価に基づくメリハリのある給与体系を実現すべきであり、優遇措置の在り方については、教員給与の見直しの方向性を示した「骨太２００６」の方針を踏まえることが必要である、としています。

そして、改訂学習指導要領で最低基準として定められた基礎・基本の知識・技能の定着に向け、教育界が最大限の努力をすることを期待し、これに併せて、教科学習、教科横断的な学習、体験学習などあらゆる機会を通じて課題設定力や知識活用力の育成をこれまで以上に行ってほしい、としています。

これからやっていうことすることを、ただ言葉として言うだけでなく、実際に実現させる努力をして具体的な形になったものを見ながら、また次へつないでいく、ということをしないと、解決策にはならないですよね。

■関連記事
教育改革は本当に子ども達のためになるのでしょうか？　−17の提言−
福田内閣でどう変わる？第９回・教育再生会議
学校・地域などでの取り組みを紹介　教育再生会議

教育振興基本計画特別部会における審議のまとめに対するコメント
教育課程部会における審議のまとめに対するコメント