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ＩＴ新改革戦略のなかで２０１０年度までに整備率１００％が掲げられている校内ＬＡＮ整備。しかし平成19年３月末時点で、 その整備率は５６・２％と伸びていません。

そこで総務省と文部科学省は、新たに 「10万教室ＩＣＴ化支援プロジェクト」 を開始、教育委員会情報教育・ 情報機器等整備事務主管課と情報政策担当部局宛に２月１日付けの文書で通知しました。これにより、両省連携のもと、 遅れの目立つ公立小中高等学校等の校内ＬＡＮ整備が推進されることになります。

校内ＬＡＮのケーブルや工事費も対象に

「10万教室ＩＣＴ化支援プロジェクト」 は、総務省が従来から取り組んでいた 「地域イントラネット基盤施策整備事業」 の補助の対象を拡充する形で実施されます。

事業実施の経緯について、町田氏は 「地域全体の情報化は、自治体と学校が一体となって進むものですが、 首長部局を中心とする電子自治体の取組みと比べて校内ＬＡＮの整備は遅れています。そこで総務省予算の枠内で文部科学省と連携しながら、 普通教室への校内ＬＡＮ整備も新しく補助の対象としました」 と説明します。

従来から取り組まれてきた 「地域イントラネット基盤施設整備事業」 は、総務省が進める地域情報通信振興関連施策のひとつで、 平成１１年度から学校をはじめとする公共機関に対して、高速・ 超高速で接続する地域公共ネットワークの整備を進め電子自治体の構築を推進してきました。

平成１９年１２月末時点で、支所や出張所、隣接している市町村など８８９事業に交付されており、これまでも教育施設においては、 自治体、教育委員会、学校を結ぶネットワークとＰＣ教室までの回線が補助の対象とされてきました。

今回、「10万教室ＩＣＴ化支援プロジェクト」 で補助の対象となる経費は、センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、 構内伝送路、双方向画像伝送装置、伝送施設、用地取得費など。 「都道府県、市町村、第三セクターおよび複数の地方公共団体の連携主体」 が補助の対象団体とされ、同プロジェクトの趣旨からネットワーク用ケーブルや配線工事費等は対象とするものの、 校内ＬＡＮを活用したＷｅｂカメラや電子情報ボードなど教室内で利用できるＩＣＴ機材は除外されています。

費用の３分の１を負担

総務省が費用負担する補助率は、都道府県、市町村単独の場合と都道府県、政令市、中核市からなる連携主体の場合は３分の１を、 またそれ以外の連携主体の場合と合併市町村 （合併年度とそれに続く一か年度に限る）、沖縄県、 沖縄県内の市町村の場合は２分の１を総務省が負担することになります。

「補助の対象となる経費の規模は、補助金ベースで１０００万円以上です。都道府県や市町村単独の場合を例に取ると、 補助事業費総額が３０００万円以上の場合は当該事業費の３分の１を総務省で負担することになります」

実際には、地域活性化事業債や過疎債などの地方債と併用することで実施主体となる自治体の自己負担分を減らすことも可能です。

「最近では、耐震化や子どもの安全確保など学校を取り巻く課題も少なくないと思いますが、 情報化もそうした課題解決に重要なものの１つです。現場の先生方や教育委員会の方々には、最終的にどのように校内ＬＡＮを活用するのか、 具体的な活用イメージを描いた上で補助事業に取り組んで欲しいですね」

総務省では２０１０年までの３年間で累計予算額を４０億円程度と見込んでおり、教育委員会、自治体側の積極的な利用を期待しています。 順調に活用されれば、本事業により目標年度には校内ＬＡＮ整備率を80％までに押し上げる見込みです（※19年３月末時点整備率は５６・２％ ）。

ＮＨＫの放送コンテンツを教育利用できる 「オアシスプロジェクト」をはじめ、 教科でのＩＣＴ活用事例を紹介する教育情報ナショナルセンターなど、 周りを見渡せばには普通教室でＩＣＴ活用授業を行うための環境は揃いつつあります。校内ＬＡＮの整備はそうした授業実践には欠かせません。 関係者の積極的な補助事業の活用が求められています。（吉木）

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