教育家庭新聞社
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「 出会い系サイト事業者には、児童に関係する書き込みを知ったとき、その書き込みの削除を義務付けることが適当である」という提言について、「削除義務は表現の自由の侵害となり認めるべきではない」、
「ユーザーとのトラブルを避けるためにも、削除義務の法制化に賛成である」と正反対の意見がありました。

これらの意見に対し、警視庁は、削除対象を「児童が異性を誘う書き込み」、「大人が異性の児童を誘う書き込み」とし、判断要素を「児童」及び「異性を誘うこと」の２点としたことから、削除の対象は明確であると考えており、表現の自由についての従来の制約の枠を超えるものではないとしているそうです。

「フィルタリングの普及を促進するため、法に保護者及び携帯電話事業者の責務（努力義務）を規定することが適当である」という提言について、「フィルタリングの対象となる有害情報の定義が曖昧である」「児童の保護には、フィルタリングを義務付けるするのが一番効果的である」との意見がありました。確かにどのサイトがどのような基準で有害サイトとしてフィルタリングの対象になっているのかは良くわかりませんね。高校生達にも反発などがあるようです。

警視庁では、「改正法案においては、フィルタリングの対象を出会い系サイトと規定しており、出会い系サイトは「インターネット異性紹介事業」として現行法で既に明確に定義されていることから、対象は明確と考えております。」としています。

寄せられた意見は、今後の参考にするそうです。事件があってからでは遅いですから、まず家庭で出来ることといえば、携帯電話にはフィルタリング機能を付け、出会い系サイトに関する危険な事例などを親子で話し合っておくことが必要ではないでしょうか？

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