教育家庭新聞社
教材はこちら

平成14年度の学校図書館法の改正により、全国の学級数が12以上ある小中高校には、司書教諭を必ず置くこととされています。これを受けて、全国ほとんどの学校に司書教諭の発令がされていますが、わずかですが未発令の学校もありました。いずれの校種も、国立、公立、私立の順に発令されている割合が高くなっています。

しかし司書教諭の担当職員数の内訳を見ると、国公立では常勤職員の数が少なく、逆に私立では常勤職員の方が多くなっています。国公立では学校の教員の数が定められているため、司書教諭は非常勤の事務職員となっていることが多いなどの実情があるようです。

蔵書については、１校当たりの増加冊数が特別支援学校も含めた全ての校種でプラスになっています。特に中等教育学校では、前期課程は797冊、後期課程は327冊と大きく増加しています。しかし小中学校における学校図書館図書標準の達成状況を見ると、達成している学校は小学校で42%、中学校で37%と、いずれも半数を割っていました。

これからの学校図書館には、単に貸し出しができる本を置いてある場所ではなく、読書の推進、資料・文献を活用した調べ学習の場、また学校の情報化の拠点といった役割が期待されています。司書教諭が学校に配置されることにより、これまでの蔵書の有効活用や、読書活動推進のための全校的な取り組み、蔵書検索のシステム化や自治体の図書館との連携など、学校図書館の利用の幅を広げる活動が可能になるのではないでしょうか。

■関連記事
「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の変更
国語力アップは読書から—「Ｗｅｂ読書ノート」現場からの意見募集中


平成19年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について