KKSブログ: コミュニティ・スクール、全国で343校に

« 学力向上にはやっぱり朝ごはんが大切　横浜市学習状況調査結果の発表 | トップページへ | 若年者自立支援調査研究・ひきこもり実態調査結果～東京都・青少年治安対策本部 »

●コミュニティ・スクール、全国で343校に (2008年05月27日)

文部科学省は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の指定状況に関する報告を出しました。

文部科学省　「新　学校宣言！」（コミュニティ・スクールに関するリーフレット）より

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校運営協議会を通じて保護者や住民が学校運営に参加し、地域に根ざした学校づくりを目指すためのもので、平成１６年６月に導入されました。各教育委員会は教育委員会規則に基づき所管する学校をコミュニティ・スクールに指定することができます。

今回の報告によると、平成２０年４月１日現在、29都道府県で343の学校がコミュニティ・スクールに指定されているということです。

このうち、昨年度新たに指定されたのは146校、今年度以降の指定が予定されている学校は210校です。学校種別では、現在指定されている343校のうち、幼稚園は17園、小学校が243校、中学校が76校、高等学校が3校、特別支援学校が4校となっています。地域別では、京都市の110校が最も多く、次いで出雲市（49校）、岡山市（35校）などとなっています。

また、文部科学省が実施している「コミュニティ・スクール推進事業」の委嘱校のうち、過去３年間で約75.6％がコミュニティ・スクールに指定されています。

文部科学省では、このコミュニティ・スクールの取組をさらに進めるため、それぞれの地域や学校の事例を事例集にまとめ、全国に配付することにしました。

事例集では、制度の概要のほか、それぞれのコミュニティ・スクールの導入のきっかけや、指定された学校の特徴などがまとめられています。

この事例集は教育委員会を通じて全国の公立学校に配付されるほか、文部科学省のホームページ上にも掲載されています。

「コミュニティ・スクール事例集」を作成－すべての公立学校・教育委員会に配付－
コミュニティ・スクールの指定状況について－全国29都府県343校に広がる－

« 学力向上にはやっぱり朝ごはんが大切　横浜市学習状況調査結果の発表 | トップページへ若年者自立支援調査研究・ひきこもり実態調査結果～東京都・青少年治安対策本部 »