KKSブログ: 文部科学行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検

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●文部科学行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検 (2008年07月11日)

政府において、国または独立行政法人等からの支出に依存する法人や非競争的随意契約を締結している法人など、行政と密接な関係にある公益法人について、点検対象とすべき事情を有していると考えられる法人を取り上げ、事務事業の見直し、随意契約の見直し、法人運営の適正化等の観点から点検が行われてきました。

点検の結果、文部科学省所管の公益法人のうち、国等から何らかの支出を受けている法人は５１３法人あることが、わかりました。

文部科学行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検は、まず、公益法人に対する補助金等、その他の事務事業について、その事業の必要性、金額等について改めて点検、その上で、必要な事務事業について、公益法人への発注が適切か、国または独立行政法人等が自ら行うことが適切か、等について点検するといった手法で行われました。その結果、平成２０年度以降、１３法人の業務の一部について廃止することが決定しました。

また、公益法人に行わせる事務事業について、実質的な競争の発現を確保するとの観点から、改めて、一般競争入札に全面的に移行するよう点検されました。その際、更に、分割発注、応募条件の見直し、関係業界への周知など、執行に当たって透明化を確保しているか、点検されました。その結果、平成２１年度以降、全ての業務について一般競争入札に移行する法人は２法人となりました。

全面的な一般競争入札への移行が困難な場合については、関係する事務事業の分割などにより、可能な限り随意契約の対象を限定、一般競争入札の適用を拡大するよう点検されました。その結果、平成２０年度以降、１１法人の事務事業の一部について、一般競争入札の適用を拡大することになりました。

政治の世界の透明さを期待されることは、いろいろな場面でありますが、特に子どもたちの教育に関わっている文部科学省では、先頭をきってそういったことが実現できているよう、お願いしたいですね。

文部科学行政と密接な関係にある公益法人への支出の無駄の集中点検

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