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それぞれの採択地域において、参加する専門高校と、事業実施機関として教育委員会など教育に携わる機関、農業公社、漁業組合、NPO法人などが共同で取り組みます。事業の概要は、長期の実習、実践的指導、中には業界への優先的雇用システムを検討するところもあります。

これらの事業は、高校と業界だけでなく、文部科学省と農林水産省・水産庁も連携して取り組みます。農業分野の実践教育に関する概要を見ると、文部科学省は採択地域の教育委員会を指定し、農林水産省は指導などに携わる法人や団体などを採択します。その団体と農業高校から出された委員による、人材育成連携推進委員会が
「農業高校と地域農業との連携方策」を検討します。

これによって農業高校では現地での実習や、学校での農業者・技術者による指導を受けられる他、実習に行く際の旅費、保険料、学校での実践的指導に関する材料費などについて、補助を受けられます。

また実習や指導の内容が地域に根付いたものであることから、地元の産業についてよく知り、興味を持つねらいもあります。地元で働く人材を育成することで、農村・漁村の人口流出を食い止める効果も期待できます。

食育で学ぶことの一つに「地産地消」ということがありますが、実践するためにはまず地元の「産」が活発であることが大切です。旬を大切にするように、食べ物の産地も大切に考えていきたいですね。

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