KKSブログ: 少子老齢化の波にどう向かうか　労働白書２００８

８月５日、厚生労働省より平成２０年版【厚生労働白書】生涯を通じた自立と支え合い～暮らしの基盤と社会保障を考える～の発表されました。

日本人の生活を、現在のあり方から未来を予想し、変化を踏まえた対応策を検討、支援していくための方向性を示すものだといえます。

今後の日本は、急激な人口構成の変化のときを迎えるといいます。少子高齢化の波は、今後ますます大きくなると見られます。

２０３０年を想定してみると、出生率は現在のほぼ横ばいの１．２４人、年齢６５歳以上の高齢者がしめる割合は３１．８％、総人口が１億１５００万人となり、生まれくる子どもが少なく、人口が減るにもかかわらず高齢者の占める割合は圧倒的に増えるということです。

経済を支える労働人口の減少が懸念される中、就業の質や形も少しずつ多様化しています。能力制の賃金体系、雇用契約、フリーターなどさまざまです。

これからの時代を生き抜くため、労働の多様化を認め、老齢者・女性・障害者への雇用などに力を入れて施策しようということです。

また社会全体で弱者を守る制度は一段と重要であり、確保の必要があるとしています。

そして生活基盤を確固たるものにするため、子どもを育てる上で社会がなすべきことは、幼少期の子育て支援（保育園等の質と量の確保等）と保護者への就労支援（育児休暇や就労時間調整等）だとしています。

必要に応じた物・金銭の支援をすることも重要な位置づけとして提言されています。

国民の多くが希望する結婚や出産ですが、実際とはずれがあり、核家族化が進み単身家族がますます増えます。高齢者の単身家族は社会的リスクに弱く、地域社会で守るには厳しい状況になるでしょう。

ますます持つ者と持たぬ者の格差が広がり、経済的な不安定や仕事の遅れなどに不安を抱期ながらでは、安心して子どもを生み育てることができません。

一人ひとりが望む生き方、子育てができるよう、選択肢はたくさんあったほうが安心できます。そのための支援を充実してくれたら、出生率向上につながるはずです。

未来予想はあくまでも想像でしかありません。これからのことは変えようとすれば変えられます。

齢者が増えることを懸念するよりも、高齢者に社会の一翼を担ってもらえばいいのです。出生率の低下を懸念するよりも、支援策の整備をして働きやすい環境を用意すれば、女性が職場から離れずともすみます。

フリーターとしての働き方を望む人には、就労に見合った賃金と安定就労の確保など取り組むことができれば、選択肢の一つとして考えることもできます。

さまざまな生き方を認め、それを支援できる社会でありたいと思います。

教育家庭新聞社
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