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今回公表されたデータによると、OECD諸国では平均で高校卒業者の57％が大学に進学しており、1996年の37％に比べ50％近く上昇しています。特に、オーストラリア、フィンランドなどでは高校卒業者の４分の３が大学に進学しています。

進学率の上昇に伴い、国や自治体の財政に占める教育支出の割合は、1995年の平均11.9％から13.2％と拡大していますが、支出の伸びが学生数の伸びに追いついていないため、財源の確保が各国共通の課題となっています。特に、ハンガリー、オランダ、スウェーデンなどでは学生１人当たりの教育支出が減少しています。

教育支出の増加に対する対応の仕方は各国で違いがあり、北欧諸国では多額の公的支出で対応しているのに対し、オーストラリア、カナダ、韓国などでは学生の負担割合を高めることで対応しているということです。

一方、日本では若年層（25～34歳）のうち高等教育を修了した人の割合は54％で、OECD加盟国の中ではカナダに次いで２位となっています。これは大学進学者数の増加とともに、他国に比べ短大や専門学校など大学以外の高等教育機関へ進学する割合が高く、修了率が高いことが原因のようです。

教育支出については、日本は、初等教育から高等教育までを通じた１人当たりの教育支出が8,378ドルで、OECD平均の8,533ドルをわずかに下回っています。また、教育支出に対する公財政支出は68.6％とOECD各国平均の85.5％を大きく下回っており、教育支出に対する私費負担の割合が高くなっています。

大学進学率の増加に伴って公的な教育支出が増えるのは頭の痛い問題ですが、日本の教育支出は、OECD諸国の中では決して高いわけではありません。将来を担う若者を育てるという意味で、教育への公的な「投資」をもっと増やしても良いのかもしれませんね。

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