教育家庭新聞社
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まず、問題点を明らかにしてみると、医療機関からの情報が集まらないこと、有効な解決策を考えないことなど色々な原因が考えられます。例えば、「有効な解決策を考えないこと」の例では、コンニャクゼリーによる窒息死の発生を知っていながら、メーカーの対応は鈍く、根本的なものではなかったことなどが挙げられます。

コンニャクゼリーによる事故の場合は、最終的に本人の責任、メーカーの責任、市の責任の割合が示され、それに伴った金額が示されるだけで、「二度と繰り返さない」点については何も示されず、原告側も被告側も不満足のまま終わってしまうのが現実だということです。

１９６６年以降、プールの吸排水口に吸い込まれて死亡した子どもは少なくとも６０人います。箱型ブランコの底面にはさまれて死亡した子どもは２３人、サッカーのゴールポストが倒れて死亡、防火シャッターにはさまれて死亡、学校の屋上の天窓から転落して死亡など、同じパターンでの死亡が起こり続けています。

これらの例の場合、解決策は、誰が考えても比較的容易です。プールの吸水口の内側には柵を設置し、吸水口の蓋は開かないように固定する、箱型ブランコは撤去する、サッカーゴールポストは固定して使用する、防火シャッターには異物に触れると停止する装置をつける、学校の屋上の天窓には柵を設置するなど、きちんとした解決策が存在しています。

そして、２０年以上前から文部省は通達を出してこれらの警告を行っていますが同じ事象が起こり続けています。すなわち、通達行政は傷害の予防に効果がないことを示しています。これらに対しては、対策に向けた法的な強制力が不可欠だと同提言は指摘しています。

また、日本には現在、傷害予防の研究者はほとんどおらず、研究部門や研究機関はありません。研究者がいなければ問題を分析・解決することはできないので、子どもの健康問題のナショナル・センターである国立成育医療センター研究所に「傷害予防部門」を設置することが望まれています。

子どもたちの死亡事故を少しでも減らしていくためには、今の現状を良しとせずに変える努力をしていかなくてはなりません。公園や学校のプールなど身近な場所で、「これ、危ないんじゃない？」と感じたら、すぐに役所などそれぞれの管轄所に改善の依頼を行うなど自分の身の回りでできることから始めていくことが大切なのではないでしょうか。

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