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平成１８に改定された教育基本法では、（１）知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、（２）公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成、（３）我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成、という３つの理念が示されました。

教育振興基本計画は、改正教育基本法第１７条第１項に基づき、これらの教育理念の実現に向け、教育の振興に関する施策を総合的・計画的に進めるための基本的な方向と講ずべき施策などについて定めたものです。

改正教育基本法を公布・施行の後、平成１９年２月に文部科学大臣から中央教育審議会に対して審議要請、平成２０年４月に「教育振興基本計画について～『教育立国』の実現に向けて～」という中央教育審議会答申、平成２０年７月に教育振興基本計画・閣議決定といった経緯で進んできています。

教育振興基本計画では、今後１０年間を通じて目指すべき教育の姿として、２つ挙げています。まず、義務教育修了までに、すべての子どもに、自立して社会で生きていく基礎を育てること、そして、もう１つは、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てることです。

自立し、社会を担っていくことは、本来、どの人も全員が感じるべきことですよね。

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