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今春卒業予定者の就職内定率は、10月の時点では昨年とほぼ同じでした。しかし、景気の悪化から、雇用を減らす企業が増え、学生の採用内定取り消しを行う企業も増えてきています。

12月19日現在、採用内定取り消しを行った企業は172件。そのうち、製造業が54件と最も多く、次いでサービス業（33件）、情報通信業（24件）、不動産業（23件）などとなっています。地域別では、南関東の70件が最も多く、東海（25件）、近畿（20件）など、都市部での採用内定取り消しが目立ちます。

厚生労働省は、事業主に対し、原則として採用内定を取り消さないよう求めています。また、やむを得ず取り消す場合は、就職先の確保について最大限の努力を行い、補償等の要求には誠意を持って対応するよう求めています。

また、採用内定を取り消された学生に対して、全国の職業安定所などに特別相談窓口を設置したほか、学生職業総合支援センターホームページで新規学卒者向けの求人情報を提供するなど、対応にあたっています。

景気が悪化すると採用前の学生に大きな影響が出てしまいますが、安易な採用内定取り消しは決して許されるものではありません。学校、企業、ハローワーク等が連携し、一人一人の学生がきちんと就職先を確保できるよう、努力してほしいです。

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採用内定取消し件数（平成20年12月19日現在）