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具体的な施策としては、「携帯電話フィルタリングの導入促進」「フィルタリング推進機関の支援」「自主的取組を推進する法制の検討」「特定電子メール法の着実な執行」の４つが挙げられています。

民間における自主的取組の促進の項では、違法・有害情報対策の推進として社団法人テレコムサービス協会など４事業者団体が運営している「違法・有害情報事業者相談センター」について、電気通信事業者ではないサイト管理者等の相談も受け付けるなど、拡充や機能の強化について、２００９年度から支援するそうです。

また、児童ポルノの単純所持禁止などを盛り込んだ「児童ポルノ禁止法」の改正動向も踏まえながら、民間の自主的取組が推進されることが望ましいということです。例えば、ブロッキングについては、今後の閲覧防止策として期待されているが、ブロッキングが、実効性と実現可能性を兼ね備えた方策であるか検証することが重要だとしています。

さらに、具体的には、海外における運用実態の調査をしつつ、これを踏まえて、課題の解決方法について検討を深めること、趣旨に賛同するＩＳＰの協力を得て実証実験等を実施し、実際の効果や弊害を測定すること等の作業が不可欠であると述べています。

インターネットが子どもたちに及ぼす被害は多大なものであることからも、しっかりした取組の実施が急がれます。上記のようにさまざまな施策が考えられているようですが、行動を起こすのは大人たちですから早く重い腰を上げてほしいものですね。

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