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青少年インターネット環境整備法の中では、「青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる」「フィルタリングの普及促進などにより、青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する」「民間の関係者の自主的・主体的な取り組みを政府が支援する」が３つの柱として掲げられています。

この法律によって、インターネット関係事業者には、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングの提供などが義務化されるとともに、保護者に対しては、１８歳未満の子どもに適切にインターネットを利用させる責務などが課されることとなります。

フィルタリングは、インターネット上のウェブサイト等を一定の基準に基づき選別し、子どもに見せたくない有害な情報の閲覧できなくするプログラムやサービスです。現在、提供されているフィルタリングには、主に下のような三つの方式があります。

安全と思われるサイトのみにアクセスでき、それ以外のサイトへのアクセスを制限する「ホワイトリスト方式」、出会い系サイトやアダルトサイトなど、子どもにとって有害な特定のカテゴリのサイトへのアクセスを制限する「ブラックリスト方式」、子どもが一人で夜中にアクセスできないよう、夜間から早朝にかけてすべてのサイトへのアクセスを停止させる「利用時間制限」があります。

平成１９年３月に内閣府が行った調査では、パソコンでのインターネット利用は小学生でも約６割、携帯電話でのインターネットの利用は中学生で５割を超え、高校生で９割以上といわれています。多くの子どもたちが接する機会のあるインターネット環境を整備していくためにも、青少年インターネット環境整備法の施行後に本当に効果が表れるのかどうか期待が高まりますね。

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子どものインターネット　フィルタリングで安全を守る～青少年インターネット環境整備法がスタート～［平成21年3月1日掲載］