●7月・8月にコミュニティ・スクール推進協議会が開催されます~文部科学省 (2009年07月01日)

文部科学省は、学校運営協議会制度(いわゆるコミュニティ・スクール)について広く国民の理解を深めるとともに、その効果的な運用に向けた取組を支援するため「コミュニティ・スクール推進協議会」を開催することを明らかにしました。
この協議会の趣旨は、保護者や地域住民などが一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しい仕組みであるコミュニティ・スクールについて、各地域における取組の発表、協議などを行うことにより、その円滑かつ効果的な導入に資することを目的としています。
期日と会場は、それぞれ7月24日(金曜日) 東京会場 (学術総合センター、如水会館)、7月31日(金曜日) 岩手会場 (いわて県民情報交流センター(アイーナ))、8月3日(月曜日) 徳島会場 (阿波観光ホテル)、8月10日(月曜日) 長野会場 (メルパルク長野)となっています。
そもそも、コミュニティ・スクールとは、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されたもので、保護者や地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みのことを指しています。
コミュニティ・スクールの現状としては、平成21年4月1日現在で、478校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。昨年度、新たに132校がコミュニティ・スクールに指定されています。さらに、平成21年度以降についても、コミュニティ・スクールの指定が予定されている学校が214校あるそうです。
また、478校のコミュニティ・スクールの学校種ごとの内訳は、幼稚園22園(昨年比5園増)、小学校334校(同87校増)、中学校114校(同39校増)、高等学校3校(同増減なし)、特別支援学校5校(同1校増)となっています。
まだコミュニティ・スクールを導入していない学校はとくに、今回のような協議会に参加することに意義があるのではないでしょうか。メリットだけでなくデメリットなどを知るためにも、積極的に新しい制度について学んでいく姿勢が大切だといえます。
コミュニティ・スクールの指定状況について ―全国30都府県478校に広がる―:文部科学省
平成21年度コミュニティ・スクール推進協議会の開催について:文部科学省
コミュニティ・スクール
学校運営協議会
オープン・エデュケーション
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コミュニティスクールはどうしたら日本に根付かせられるのか 全国調査
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投稿者 kksblog : 2009年07月01日 20:13



