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平成21年10月末時点での就職内定率は55.2%と、前年度より10ポイント以上の下降がみられ、それより下降の幅が小さくなった今回の調査ではやや改善していると見ていいかもしれません。それでも超氷河期と呼ばれた平成14年あたりを底に、徐々に持ち直してきたところが再び、平成19年を山として平成20年、平成21年と下降傾向にあります。さらに今回の平成21年度は大きく下降しており、景気動向の厳しさを表しているようです。

就職希望者の在籍する学科別で見ると、「工業」「福祉」は80%を超えています。その他はおおよそ65%〜75%くらいですが、「看護」は50%と極端に低くなっています。都道府県別では、10月末時点でトップだった富山県が引き続き内定率が高く、続いて福井県、岐阜県となっています。内定率の低い県は、沖縄県、北海道、宮城県が低く、特に沖縄県は46%と半数にも達していない状況です。

まだ就職が内定していない生徒たちからすれば、とにかく働く場所を見つけたい、と焦る気持ちになるでしょう。しかし一方で、30歳未満の離職率は他の年代に比べ極端に高いという厚生労働省のデータもあります。自分の希望する職種で、長く働ける職場が見つけられるような、学校や周囲のサポートが大切でしょうね。

平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）に関する調査について：文部科学省

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