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これらの調査から、防災専門組織・行政・大学等が協働して防災に関する学びの場を設定するなど、多様な主体が役割を明確にしながら連携・協働して、防災力を向上させる取り組みが行われていること、公民館のネットワークを生かして災害時における地域での助け合いを図る取り組み等、防災教育・減災教育を推進するうえで地域資源や人材を活用する仕組みづくりが行われていること、など、今後の各地域における取組の参考となる聞きとりが得られました。

中で東北の太平洋側の地域や、北海道の奥尻町といった、大地震による津波の被害を経験している地域からは、津波体験からの教訓を記録に残し、地域住民の経験を風化させない取り組みの話が聞かれました。また雲仙普賢岳の噴火による災害に見舞われた島原半島では、ジオパークや市民ガイドなどの地域資源を活かし、噴火災害の教訓や遺構を伝え、防災・減災教育を推進する取り組みをしているということです。

また、避難所における授乳やトイレなどのプライバシーにかかわる問題等、女性の視点による防災活動・教育を展開し、災害に備えた地域づくりを進める取り組みを行っている団体など、特定の地域や災害ではなく、幅広く応用できそうな事例もありました。

大きな災害が起きたとき、国や自治体といった大きな組織よりも、まず初めに地域の力を発揮すべきなのではないでしょうか。まずは自分自身を守り、次にそこに暮らし、働いている人同士が助け合うことが、被害を最小限に食い止めるために大切ですね。

「社会教育における防災教育・減災教育に関する調査研究報告書」の作成について｜国立教育政策研究所