KKSブログ: 参院選におけるネット選挙解禁の影響は？～住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行が、『ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査』を実施しました。

7月に投開票第23回参議院議員通常選挙が行われましたが、投票率は低かったことから、投票を行った人とと行わなかった人は、どのような背景でその行動をとったのか、また、ネット選挙解禁についてどう思ったか等を調査しました。

投票を行わなかった人の理由としては、4人に1人が「投票しても情勢に変化なし」と回答し、男性よりも女性のほうが政治に対して無力感であることがわかりました。

最も多かった理由は、「投票したい政党や候補者がなかった」、次いで「仕事や家事で忙しかった」。政治に対する消極的な姿勢や漠然とした無関心がうかがえる結果でした。

ネット選挙が解禁されたことについては、認知度は9割。ほとんどの人が内容を認知していましたが、実際にネット選挙運動に関わった人は6.4％に留まりました。

関わった割合は若年層で高くなる傾向。FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを利用している回答者は、ネット選挙運動に関わった割合が全体より2倍ほど高くなっています。ネット選挙運動参加には、ソーシャルメディアに対するリテラシーの高さも関係しているのかもしれません。

投票を行った人に対し、実際に影響を受けたメディアについて質問したところ、「特になし」が最多。投票行動でネットから影響を受けた割合が高かったのはソーシャルメディアを利用している投票者でした。

メットメディアから影響を受けた人に、どのようなネットメディアから影響を受けたかをみると、「政党・候補者のホームページ・ブログ」が最多で、次いで政治・選挙の専門ページである「Yahoo!みんなの政治」でした。

次回の国政選挙では、さらにネットメディアの影響があるかもしれません。世代ごとの影響を見据えた戦略の立案が選挙戦で重要になってくるのではないでしょうか。

教育家庭新聞社Web