教育家庭新聞社Web

従来のマニュアルが作成されてから13年が経過しており、その間に子どもたちへのインターネットの普及からくるネットトラブル、新型インフルエンザなど感染症の流行など、子どもたちを取り巻くリスクは変化しています。また東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大地震や津波が甚大な被害を及ぼし、学校の管理下で多くの児童生徒が命を落とすという事態が起こりました。

こうした社会の動きによって新たに生じた課題、また改めて浮き彫りになった課題について、改訂されたマニュアルでは新たな項目を追加しています。また、緊急時に迅速で的確な対応ができるようにするため、緊急対応チェックリストを事例ごとに作成しました。問題が起きた・明らかになった直後から行うべき行動・指示についてリスト化されています。

子どもたちや学校現場に関する「危機」が多様化・深刻化していることから、危機管理を学校経営の中に明確に位置付けたうえで、常日頃から「危機の予知・予測」「未然防止」「危機発生時の対応」「再発防止」のプロセスに沿った学校の危機管理に取り組むことが必要だとしています。さらにリスク低減、危機発生抑制のため、教職員一人一人が危機管理を日常業務のベースと認識しつつ、教育活動や業務を行うことが重要です。

いじめや不登校といった学校生活に関する課題への対応、大きな災害が起きた際の学校の役割など、教職員はもちろんですが保護者や地域の人々にも大切なことです。各学校ではどのようなマニュアルを使っているのか、日頃から広く知っておいてもらうと良いのではないでしょうか。

「危機管理マニュアル」を改訂[岡山県教育委員会]