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同調査研究では、①学校管理職候補者の育成・確保、②学校管理職選考、③現職学校管理職の育成という全てのプロセスを学校管理職育成(広義)として表現。また、大学院における学校管理職（候補者)を対象とする教育を学校管理職養成と表現しています。

総合的には、学校管理職育成の現状に関して比較的肯定的な認識を有している一方で、「学校管理職を選考するまでのプロセス」（例えば、一定数の学校管理職候補者を確保するとともに、有望な学校管理職候補者を見極め、育成し学校管理職になる決意を促すプロセス）においては課題を感じている割合が高いことが明らかとなりました。

また、都道府県・政令指定都市教育研究所・センターと大学院との学校管理職育成のための連携は個人レベルのものにとどまり、組織的な連携のための交渉が未だ十分になされていないこと、今後の連携強化を求める都道府県・政令指定都市教育研究所・センターの多くは学校管理職育成のための研修プログラムの共同開発を望んでいることもわかりました。

先駆的に学校管理職養成に取り組む大学院は、大学院における学校管理職養成に加えて、教育委員会と連携した公開講座による修了証の授与や大学院授業科目の一般教員への開放によるディプロマの授与、新任管理職研修の企画・実施など大学院入学者以外の比較的多くの教員を受講対象とした学校管理職養成の実績も有することが明らかとなっています。

大学院での教育がどの学生にとっても有益なものとなるよう、より一層の工夫が不可欠でしょう。

『学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査』について | 国立教育政策研究所