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保護者がインターネットに潜む危険やデジタルに依存した生活スタイルに不安を感じている一方、子どものデバイス使用を監視する方法は時代遅れになってきています。子どものデバイス使用を監視する方法として、「デバイスは保護者自身が管理し、自分の目の届く範囲でしか子どもにデバイスを使わせない」と回答した保護者は、14カ国平均で35％。一方で、子どものインターネット上での行動を監視するソフトウェアを取り入れている保護者は、わずか同23％でした。 日本では、平均を下回る20％となり、また子どものインターネット上での行動を監視するソフトウェアを導入している保護者の割合は14カ国中最低の8%でした。これらの結果から、日本では他国と比較して子どものインターネット接続デバイスの使用に対して放任している実態が明らかになりました。

そして、14カ国平均で80％の保護者が、子どもがインターネット上で“ソーシャル プレデター（SNS上の危険人物）”やサイバー犯罪者と交信する可能性を心配していることが判明しました。一方で、日本では同様の懸念を抱く保護者は61.5%となり、14カ国中オランダに次いで2番目の低さでした。この結果は、保護者がインターネット上の危険性を十分に理解していないか、または自身の子どもに対する差し迫った危険とは認識していない状況を示していると考えられます。幼少期からインターネットの利用が日常的になるなか、SNSなどを悪用し、リスクに対する知識がまだ十分ではない子どもを騙す手口に対して、保護者も十分に注意する必要があります。

スマートフォンやタブレットの登場により、寝る前の習慣は大きく変化。14カ国平均で76%の保護者は、子どもがインターネット接続デバイスを寝室やベッドに持ち込むことを認めています。 なお、14カ国の回答者の32％が、寝室やベッドにデバイスを持ち込むことについて、子供を叱ったことがあると答えましたが、日本の保護者は21％で、保護者からの監視が緩やかであることが伺えます。

インテル セキュリティは、早い段階でインターネット上のリスクについて教えてあげること、大人が子どもの手本となること、知らない人は排除すること、ホーム ネットワークをきちんと管理することをアドバイスしています。家庭内でのセキュリティ意識の向上が課題です。

調査「インターネットに接続された世界の新たな家族のカタチ」 | インテル セキュリティ