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学校における働き方改革の成果と今後の展開~東京都

2019年2月18日

東京都教育委員会は、平成30年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教員の長時間労働の改善に向け、取組を推進してきました。そのプラン策定からこれまでの取組状況成果、新たな取組を含めた今後の展開について、発表しました。

これまでの取組状況及び成果をみると、教員、副校長の1週間あたりの在校時間は、都立学校、都内の公立小・中学校のいずれも前年に比べ減少したことがわかりました。

また、高等学校では、長期休業期間中における学校閉庁日等の設定及び実施状況をみると、高等学校31校、特別支援学校31校で学校閉庁日の設定を先行実施しています。部活動指導員の導入状況と効果は、高等学校127校(167課程)に対して376名を配置し、休日等における対外試合の引率回数の減少により、教員の負担が軽減し、専門的指導を受けたいという生徒や保護者のニーズに応え、技能が向上しています。

小・中学校では、スクール・サポート・スタッフの導入状況と効果をみると、34区市町村435校を補助対象に決定、学校マネジメント強化モデル事業を29年度は12校、30年度からは120校で実施し、教員、副校長の在校時間の縮減効果がみられました。 部活動指導員の導入状況と効果は、16区市112校、220名を補助対象に決定し、部活動指導員の配置に伴う顧問の平均指導時間が2時間32分減少しました。

今後の展開としては、都立学校は、学校閉庁日を原則5日以上設定、定時退庁日を設定する等、ライフ・ワーク・バランスの推進運動、「都立学校スマートスクール構想」の実現に向けた検討等に取り組みます。小・中学校は、小学校における英語の専科指導教員を70人に拡充、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業の実施規模を1000校に拡充等に取り組みます。

都内公立学校共通の取組としては、教員OB等を活用したワークシェアにより、負担の大きい校務を担う教員の授業時数の軽減を全校で実施、「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)」を作成等に取り組みます。

学校を支援する新財団の設立も予定しています。教員の長時間労働の改善に早急に取り組むことで、教育の質の維持向上につながることが。期待されます。

 
「学校における働き方改革の成果と今後の展開」について | 東京都

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