一社・児童生徒のデータプライバシー協会はこのほど、佐賀県多久市市長で全国ICT教育首長協議会会長の横尾俊彦氏、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授の矢作尚久氏、慶應義塾大学環境情報学部教授の川島英之氏の3人の有識者が、同協会の専門委員に就任したと発表。
同協会では、2025年以降本格化するGIGAスクール端末更新において「データ漏えいを1件も起こさない処分」実現に向け、適正な処分・データ消去の実行につながる啓発活動を行っている。今回就任した3人に先だって参画している尾花紀子氏も含め4人の専門委員の専門的な立場から、児童生徒のデータプライバシー保護に必要な情報発信を強化するという。
1件のデータ漏えいが起きてからでは遅い、その1件が児童生徒の一生を左右してしまう。そのような大きなリスクを含む取組みだからこそ、間違いがあってはいけないのがGIGAスクール端末の更新・処分だ。
今回新たに就任した専門委員は、その当事者でもあり、教育ICT加速に向けた協議会の会長も務める現職市長、そして社会システム、データシステムと高い専門性を持つ大学教授。現場を知る立場と社会・情報インフラに精通した立場の知見を組み合わせ、単なる啓発にとどまらない支援対策の構築を目指す。
特に、自治体担当者の端末処分をめぐる実務では「何を基準に事業者を選定すべきか」「誰が消去責任を負うのか」など、多くの課題が存在している。このような課題に対して、各専門委員の知見により実効性のある解決策を提示していけるという。
