教育家庭新聞社
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評価者は原則として、評価チームのリーダーとして文部科学省の視学官など１名、学校評価員２〜３名、および記録担当者として文部科学省の職員など１名の、計４〜５名で構成されます。このチームが対象となる学校を訪問し、以下のような訪問調査を行いました。

・設置者である市区町村に教育委員会および調査対象校の校長・教頭からのヒアリング
・授業や課外活動などの視察、教職員からのヒアリング、給食時間などを活用した児童生徒との対話
・学校評議員、学校運営協議会、ＰＴＡ役員（保護者）、地域住民などからのヒアリング

調査を受けた学校と教育委員会に対して、この試行事業に関するアンケートを行いました。その結果、調査方法・調査報告書・第三者評価制度について、おおむね適切と受け止められているようです。またアンケートに書かれた意見から、調査方法について、調査項目を学校の重点的な取り組みが把握できるようにすること、調査日の負担軽減のため、一定のデータなどについて共通した資料の記入・提出を用意すること、など今後必要なことが挙げられています。

一方、評価者の確保が容易でない、評価の基準について、学校が置かれている条件を考慮される必要がある、などの課題も挙げられました。

学校側の意見から、現在もオーバーワークの状態の中、訪問評価のためにさらに時間を費やすのは大変だ、という声がありました。反面、実際に第三者が現場を見て評価するということは、教育の質の向上のためにもなるでしょう。今後も試行を重ねて、できるだけ負担の少ない方法を確立してもらいたいものです。



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「平成18年度　学校の第三者評価の試行について」