教育家庭新聞社
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平成19年版は、最近の少子化の現状やこれまでの少子化対策の経緯、重点戦略である「子供と家族を応援する日本」の中間報告の概要、働き方や子育て支援サービスをめぐる課題、海外の少子化の動向についてを解説する第1部、平成18年度に講じられた少子化社会対策の具体的実施状況についてを解説する第2部の2部構成になっています。

最優先課題は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現。急速な少子化の進行の背景には、仕事と子育てが二者択一となっている状況があると考えられます。仕事と子育ての両立が困難な現在の構造を「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステム」＝「ワーク・ライフ・バランスの実現」に改革することが求められています。これは個別ではなく、社会全体で取り組む必要がありますが、少子化対策としてだけでなく、企業経営や経済の生産性の向上、男女共同参画の推進の観点からも重要性が指摘されていますから、政府、企業、地域が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、子育て家庭を支援する環境を整えてもらえるといいですね。

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平成19年版「少子化社会白書」（H19.11.2閣議決定）