教育家庭新聞社
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“改正案の意味”については、一昨年末の教育基本法の改正の中で、「学校教育、社会教育、また生涯教育、様々な分野にわたっての新たな理念」が設定されているが、まず『社会教育法等の改正』は、それを踏まえ、社会教育の行政の体制の整備を図ることが一番大きな目的だということです。それは、主に、社会教育に関する国と地方公共団体の役割・任務や教育委員会等の事務、また公民館・図書館・博物館の運営、司書等の資格要件に関する規定を整備するものだということです。

また、『学校保健法等の一部の改正』は、学校保健や学校の安全に関し、地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校で共通して取り組まれるべきことについての規定の整備を図り、学校の設置者、国・地方公共団体の責務を定めて、学校給食を活用した「食に関する指導の充実を図る」という措置を講じることが、法改正の目的だということです。

「留学生３０万人計画」というのが出てきて、これまでの１０万人達成以降、質の悪さともいうべきところにより大学の閉鎖があったり、質を重視しようという動きがあった中で、突然３０万人というのが出てきたので、この計画についての妥当性についての記者からの質問もありました。

それに対しては、確かに言われるとおりで、留学生が増えること対するそういう懸念があることは承知の上で、一方で、日本が国際化社会の中で、多くの留学生を受け入れる体制を作っていくこともまた大きな課題であるとしています。多くの発展途上国等を中心とし、国の発展を目指し海外へ留学している人たちが、アメリカやヨーロッパの大学へ行ってしまっている現状があり、将来の日本が、国際社会の中での役割を果たすためにも、留学生の数が増えることは重要な政策だと思っているとのことです。

法律改正も大事ですし、大きな枠から決めていくことももちろん必要なことですが、地域や現場に密着したところからの考え方もできないものだろうか？とも思ってしまいます。きめ細やかなところを各地域で行えるような何か抜本的なところに課題があるような気がしませんか？

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