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小・中学校とも、特別支援学校（小学部）を含め、対象となる 21,802校のうち、 21,699校 が実施し、99.53パーセントという結果となりました。

国立と市立の小学校では、99～100パーセントの割合で実施されていましたが、私立校では実施する割合も低く、特別支援学校では、小・中共に対象校が実施しない結果となりました。

そもそも、なぜ学力・学習状況調査が必要なのかというと、文部科学省では『 国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る』『 各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する』『 各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる』としています。

市立校で唯一、参加しなかった愛知県犬山市では、教育委員会が独自の教育改革を進めており、０６年度には、教師達がつくる教育評価研究委員会を設けています。 教育長は「ゆとり教育から始まった国の教育行政のちぐはぐさが改めて明確になった」として、「国に振り回されないためにも犬山はこれからも独自の道を歩む」と話しているそうです。

この全国学力・学習状況調査によって、今の子供達の状況を把握し、見直しや改善などが行われていくのでしょうか。期待します。

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