教育家庭新聞社
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児童生徒の８割はわかるまで教えてほしいと思っており、保護者ではその割合は９割をこえています。しかし、授業を理解できていると思っている児童生徒は、小学生では８割ですが中・高校生では５割程度しかいません。また、学校の授業に満足している児童生徒は、小学生では７割ですが、中・高校生では５割から４割となっていることがわかりました。

同教育委員会では、教員自身の教える技術など実践的な指導力を高めるとともに、学校の指導体制の充実を図ることが不可欠であるとしています。あわせて、児童生徒の学習に対する前向きな気持ちに応えるためには、教員が教材研究や授業準備の時間を十分に確保できるようにすることが必要だと指摘しています。

学校現場の実態をみてみると、教職員の労働時間は小中学校の教諭が約１２時間、高等学校の教諭が１０時間をこえ、残業ともち帰りが常態化しています。この問題については、小中学校の教頭が教職員に対する指導など本来の業務に専念できるよう、現在の業務の担当について見直すことが必要であるとしています。

今回、これらの学校を取り巻く教育環境の課題に対応するための施策を推進するにあたって、同教育委員会は推進の主体のあり方、推進主体の役割分担および施策の進め方について基本的な考え方を以下のように示しました。

まず学校の自主性や自律性、県・市町の教育委員会の学校支援の強化をベースとして、県・市町の教育委員会・学校・教職員が内側からの改善に取り組むこと。そして、県・市町教育委員会、学校と家庭や地域、教員と事務職員の役割分担のもとに、すべてのことを学校と教員が行うのではなく、外の団体・人材の応援をあおぐことなどが挙げられています。

より良い教育を実現していくためには、まず先生方の労働時間、労働体制の整備が必要不可欠です。静岡県が取り組んでいるように、先生方への積極的な支援体制はこれからますます必要になってくるでしょう。学校と先生がすべてやってくれるはず…と思わずに、これからは宿題を積極的に見てあげるなど、家庭でできることから始めてみませんか？

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