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今月に入り、与野党が２日夜、携帯電話やパソコンからインターネットに接続する１８歳未満の子供を有害情報から守るための法案で合意しています。

有害サイトの閲覧を遮断する「フィルタリング」リストの作成をめぐり調整が難航していたのですが、自民党が主張していた国の関与は最小限にとどめ、民間の認定機関の活動に委ねることで決着しました。

この法案は、衆院青少年問題特別委員会の委員長提案による議員立法として、今国会での成立を目指します。

法案の内容は、携帯会社に対し、子供が有害情報に触れないようフィルタリングサービスを提供することを原則として義務化しようするものです。パソコンメーカーに対しては、フィルタリングソフトを組み込んだ上で販売するよう義務付けます。ただ、罰則規定は設けないとしています。

自民党案には、有害サイトかどうかを判断する民間の認定機関の審査に国が関与することが盛り込まれていましたが、憲法が保障する「表現の自由」に抵触するとして、野党側が難色を示していました。

最終的に、自民党は、国の関与はフィルタリング技術開発への財政的な支援など最低限にとどめることで妥協し、首相や官房長官らで構成する関係閣僚会議も、有害サイト対策に関する環境整備のみを行うことになりました。

これだけ、フィルタリングが国の中で大きく取り上げられている現状は、そのまま、インターネットの普及は、便利になった一方で、青少年へのよくない影響も大きく及ぼしたということになりそうですね。

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