教育家庭新聞社
教材はこちら

現在、大規模な地震によって倒壊などの危険性の高い小中学校施設は、１０，６５６棟（約一万棟）と推計されています。昨年１２月にとりまとめられた『「生活安心プロジェクト」緊急に講ずる具体的な施策』などにおいて、“大規模地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設、約１万棟について、今後５年を目処に地方公共団体の実施する耐震化の推進を図る”とされるなど、学校施設の早急な耐震化が求められています。

「耐震診断実施率」は９３．８パーセントとなっていますが、未だ一部で完了していません。耐震診断の結果、詳細な構造耐震指標「Ｉｓ値」が算出される第２次診断等については、緊急性が高いＩｓ値０．３未満のものが４１７３棟となっています。昨年の調査では、４３２８棟でしたが補強などにより９７５棟減り、新たに８２０棟がＩｓ値０．３未満であることが判明しました。

また、平成２０年度から５年を目途に耐震化を図る大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設は、第２次診断等の結果Ｉｓ値０．３未満であった４１７３棟の他に、第１次診断の結果Ｉｓ値０．３未満であった２８３４棟、優先度ランク、および未診断建物の内、過去の実績等によるＩｓ値０．３未満の出現率により算出された棟を併せ、１０６５６棟（約１万棟）となっているわけです。

文部科学省では、引き続き、早急な耐震化の実施や学校ごとの診断状況の公表を求めるなど、公立学校施設の耐震化の取り組みを強力に進めていくとのことです。

“学校が安全な場所であってほしい”というのは、親御さんの気持ちとしては当たり前のことでしょうね。

■関連記事
学校の耐震化加速について、国道交通省からの発表、文部科学省からのお願い
文科省が「学校施設の評価」中間報告まとめ
ニーズに応じた教育的支援～「特別支援教育」の推進

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について