教育家庭新聞社
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公民館や図書館など、生涯学習に関わる社会教育費も10年連続で減少しています。前年度まで大きく減っていた資本的支出、つまり建設などにかかる費用はやや減少がゆるやかになりましたが、人件費を含む消費的支出、債務償還費の減少幅が大きくなっています。

また教育委員会の組織状況について調べる教育行政調査によると、市町村教育委員会の数は、市町村合併により約600委員会が減っています。構成する教育委員の内訳を見ると、女性教育委員の割合が増加傾向にあり、特に市町村教育委員会でここ10年間で約15%から30%に増加しています。教育委員に登用される保護者の数も増えており、都道府県、市町村共に増加傾向にあります。

国や地方、家庭まであらゆる場で財政難が叫ばれているような昨今、教育の現場でも支出を抑えるべきなのかもしれません。だからといって単純な経費削減を強いることは、教育の質の低下に結びつきかねません。調査の結果から適正な資金の配分がなされているか、分析されることが望まれます。

教育委員への保護者の登用は、教育を提供する立場と受ける立場の双方の視点を持てるという点で評価できるのではないでしょうか。しがらみにとらわれない女性・保護者の立場から、行政の無駄を省いた風通しの良い現場を実現させてもらいたいですね。

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