教育家庭新聞社
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子どもや若者には、引きこもり、ニート、フリーター、若者の就労困難、ワーキングプア、いじめ、不登校、高校中退、青少年の非行や犯罪、家庭の経済力による「教育格差」、家庭・地域の教育力の低下に関する指摘、児童虐待、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある情報など、実にさまざまな問題があります。

これらの問題には、できる限り早い段階から対応することが重要で、効果も大きいと考えられています。政府では近年、地域における若者の自立支援等に関する施策を強化しつつあり、各地方公共団体でも、地域の実情に応じた多様な取組が進められています。しかし、現状では多くの地方公共団体で、分かりやすい相談窓口の設置など体制の整備が十分ではありません。

当勉強会は、問題を抱えて苦しんでいる子どもや若者に対する支援を関係機関の側からの視点ではなく、支援を必要とする子ども、若者の視点に立って、総合的に関わっていくことが必要。そして、そのために大切なのは、一人一人の子どもや若者、その家族などに向き合う現場をベースとして考えることだと主張しています。

また、政府に早急に取り組んでほしい項目として、「様々な困難を抱える子どもと若者の支援に関する施策が、政府全体として総合的、一体的なものとなるよう、関係府省間で調整を図るとともに連携協力を強化し、関連施策の充実及びそれらに関する情報の一元的な提供を図ること」を挙げています。

具体的には、「就労支援の観点だけでなく、学校、児童相談所、警察その他の関係機関とのネットワークによる問題の早期発見・早期対応や、医学的な対応を要する場合など専門機関との連携も視野に入れて施策を強化する。」「先進的な取組により成果を上げている地方公共団体の事例など、参考となる情報を各地方公共団体に積極的に提供する。」などを挙げています。

当勉強会は、様々な困難を抱える子どもと若者をめぐる現状は、日本の将来にとって放置できない事態となっている。全ての関係者がこのような問題意識を共有し、困難を抱えて苦しんでいる子どもと若者たちのために、連携協力して前向きに取り組んでいただくことを、心から願っていると最後に述べて締めくくっています。

子どもたちを支援していくには、やはり色々な機関からの協力が不可欠です。政府がもっと危機意識をもって、早急に対策を取ってくれることが強く望まれますね。

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子どもと若者総合支援勉強会 中間まとめ（内閣官房）[PDF]