教育家庭新聞社
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内容は、大きく分けて以下のようになっています。
１．都道府県・市町村による統括・調整
２．就学前の発見と支援
３．就学後の発見と支援
４．教育環境整備
５．切れ目のない連携
６．保護者支援
７．社会基盤の充実

LD、ADHD、自閉症などの発達障害は早期発見、早期支援が大切であり、そのためには保護者、学校関係者など子どもを取り巻く環境がこれらの発達障害について理解していることが必要です。自閉症は３歳くらいまでに現れますが、障害について知識があれば、何か気になることがあるときに相談に行くことができます。

そのため出産前から全ての保護者に対して発達障害に関する必要な情報を提供する、必要な時にいつでも相談ができる体制が整っているなど、特に乳幼児については子ども以上に保護者の支援をする必要があります。

さらに障害が発見された時期に因らず、子どもの発達段階に応じた適切な支援を受けられるよう、幼稚園や保育所、学校での健康診断で障害が見つかった時に、適切な支援とつながるシステムを確立することが求められます。

このような体制を整えていくために、都道府県および市町村に発達障害児などの支援についての統括・調整を行う組織がある必要があります。そして総合的な窓口が設置されていること、関係諸機関の連携体制、ネットワークが整備されていることなど、自治体がすべきことも多く挙げられています。

障害のある子を持つ人、興味のある人にとっては既に当たり前のことかもしれませんが、まだ障害に関する事柄は知らない人の方が多いのではないでしょうか。社会全体で支えるために、まずは「自分には関係ない」という意識を捨てることが大切ですね。

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