教育家庭新聞社
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学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債などの保有の他、近年では仕組債やデリバティブ取引などの新しい金融商品による運用も目立つようになっています。これらは多大な損失を被るリスクがあったり、元本保証がなかったりと、安全性には乏しい面があります。

低金利の時代、少ない投資金額で資産運用する方法は一つの選択ではありますが、その必要性やリスクを十分に考慮し、特に慎重に取り扱うべきだとしています。その注意義務を負っているのは学校法人の理事長を含む理事・資産運用に従事する学校法人職員であると述べられています。

学校においても金銭的な運営は大切ですが、教育の場を守るために安全性を重視することを念頭に置き、下記のような事柄が必要だとしています。

１．安全性の重視など資産運用の基本方針
２．理事会・理事長・担当理事・実務担当者など資産運用関係者の権限と責任
３．具体的な意志決定の手続き
４．理事会などによる運用状況のモニタリングなど執行管理の手続き
５．教育研究活動の充実改善のための計画に照らした資産運用の期間及び成果の目標
６．保有し得る有価証券や行い得る取引などの内容
７．資産運用に係る限度額などの明確化

金融商品の中には仕組みが複雑なものも多く、説明を聞いたり読んだりしてもよく分からないものもあります。リスクをきちんと理解して、健全な運営をしてもらいたいですね。

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