教育家庭新聞社
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2004年の改革により、日本の大学は自立性が強化されました。このことは国際競争力を強化しようと努めている日本の高等教育制度にとって大きな前進であると結論づけています。しかし学会における強力な文化的圧力がこうした進展を阻む恐れがあることなどを警告しています。

主要な提言には以下のような内容があります。

●文部科学省は計画立案に対してもっと戦略的なアプローチを採用するとともに、詳細な運営計画については各教育機関に任せるべきである。
●高等教育機関は、学問的な出世コースや内部的な資源配分への新規のアプローチなどを通じて、新たに獲得した自立性をより有効に活用すべきである。
●国公立大学の資源配分は今後もインプットからパフォーマンスへとシフトしていくべきである。
●大学がもっと柔軟に授業料をきめられるようにすべきである。
●奨学金の返済を卒業後にするとともに、返済額は所得に応じたものにすべきである。
●日本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する広範な競技プロセスを組織すべきである。

レビュー全文はOECD東京センターのサイトからPDFファイルをダウンロードすることができます。全て英文なので英語に明るくないと読むのは大変かもしれません。それでも外から見た日本の高等教育についての考察を知ることは勉強になりそうです。

高等教育の方向付けにおいて、各国政府は目標を明確にすべき〜OECD報告書
日本の学力は世界のどのレベル？日本と海外の15歳、学力比べ

日本の高等教育政策レビュー発表：日本は高等教育改革を継続すべき