●避難所に指定されている学校の防災機能に関する実態を調査 (2013年12月16日)
国立教育政策研究所が、学校施設の防災機能に関する実態調査を実施し、結果を公表しました。
対象は全国の公立学校で、災害時の避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況等に関する実態の調査です。
学校施設は災害時における地域住民の避難所としての役割を担っています。東日本大震災においても、地域住民の避難に大きく貢献しました。その一方、避難所となった学校では、電気や水の確保をはじめとして様々な課題が見られました。そこで、文部科学省は「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を公表。避難所の施設・設備は、教育委員会と防災担当部局が連携し検討しておく必要があると示しています。
調査によると、全国の公立学校のうち、避難所に指定されている学校は92％、32,202校。防災機能の向上に対する連携・協力等の状況をみると、教育委員会と防災担当部局の役割を防災計画等で明確化している学校が66％、避難所に必要と考えられる機能を検討済み又は検討中の学校が56％、学校施設を避難所とする際の施設利用計画等を策定済みの学校は43％でした。いずれも前年より増えています。
防災倉庫、屋外から利用できるトイレ、体育館トイレ、非常用の通信装置、停電に備えた自家発電設備、貯水槽など、防災施設や設備の整備状況は学校により差はありますが、前年より設置した学校は増えています。
災害時には大きな役割を果たさなければならない学校の整備が進み、いざというときに誰もが利用できる施設として存在し、地域住民が安心できるといいですね。
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投稿者 kksblog : 2013年12月16日 17:45
