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審議会においては、客観的・専門的見地から詳細に調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、軍事史等の専門家計９名から、文書意見の聴取を行いました。

そして、審議の過程では、平成１８年１２月に付した検定意見の趣旨などを確認し、それを勘案しつつ、専門家から提出された文書意見などを踏まえ、「訂正文の内容などを調査審議するに当たっての沖縄戦および集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」を整理しました。

これらの審議会の動きに対して「もとより歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実等を確定するという立場に立って行うものではなく、申請のあった教科書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、欠陥を指摘することを基本として実施するものである」と文部科学大臣は語っています。

また、「沖縄における集団自決に関する記述の教科書検定にかかる一連の過程においては、審議における透明性の向上や専門的見地からのきめ細やかな審議の必要性など様々な事項が指摘されたことも踏まえ、教科用図書検定調査審議会において検討を開始し、来年夏頃までを目途に一定の方向を示して欲しい」とも指摘しています。

最後に、「沖縄戦は多くの人々が犠牲になった悲惨な戦いであり、歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子ども達にしっかりと教えていかなければならないと考えいる。文部科学省としては、沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めてまいりたい」と大臣は語っています。

平和になった今だからこそ、子どもたちには真実をしっかり伝えたい戦争問題。教科書の訂正申請が今後どう動いていくのか、しっかり見守っていきたいところですね。

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