教育家庭新聞社
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審議会では、子どもの現代的な健康課題を解決するためには、学校内の組織体制の充実が基本であるとしています。具体的には、教職員が共通の認識を持って、校長のリーダーシップの下で学校保健計画に基づいて、教職員の保険部などの学校内の関係組織が十分に機能し、すべての教職員で学校保健を推進することができるように、組織体制の整備を図ることが必要だとしています。

平成１８年度の調査によると、子どもの保健室利用者は１日あたり小学校４１人、中学校３８人、高等学校３６人であり、養護教諭の行う健康相談がますます重要になってきています。また、メンタルヘルスやアレルギー疾患などを持つ子どもの増加から医療機関との連携や特別な配慮を必要とする子どもが多くなっている現実も考慮しなくてはならないと指摘しています。

学校給食においては、現在、小学校で全国の約９９％が完全給食を実施しています。しかし、中学校については実施率が約７０％となっており、今後の中学校における学校給食の普及・充実が課題となっています。学校給食が持つ食に関する指導の「生きた教材」としての意識を家庭だけでなく、広く国民に発信することが重要だとも指摘しています。

地場産物を学校給食に活用することにより、子どもが、より身近に実感を持って地域の自然や環境、食文化、産業などについて理解を深めることができたり、生産者や生産過程などを理解し、食べ物への感謝の気持ちを抱くことができるため、中央教育審議会では給食の活用を積極的にすすめています。

現代の子どもの健康状態を把握して、的確に対応することは学校の大きな責任です。昔とは違い、メンタルヘルスやアレルギー疾患などの子どもが増加傾向にあることからも、学校の新しい体制の構築が迅速に進むことが望まれますね。

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