KKSブログ: 「食育」への関心度　７５．１％　内閣府より

内閣府は、平成１７年７月の「食育基本法」施行時の意識調査から「食育」に関する考え方について施行からの意識の違いと「未来」の目標値を発表しました。

「食育」への国民の関心については、平成１７年当事は６９．８％でした。この８月現在では７５．１％まで伸びて、食育について認知度が高まりました。平成２２年の目標は、９０％以上ですので、誰でもが食育について理解をして欲しいということでしょう。

関心が高まる中で、実際に生活に反映されているかが肝要です。

朝食の欠食を例にとれば、子どもの朝食欠食が４．１％から現在は３．５％に軽減されました。しかし２０歳代男子が２３％、３０歳代男子が３０％と、朝食欠食はほぼ横ばいの状態で顕著な改善が見られません。

食生活が大きく影響する成人病「メタボリックシンドローム」についての認知度が上がったことは、「食育」の効果といえるかもしれません。

食育基本法施行当事は７７％の認知度であったのに対し、現在は約８８％あり、２２年度目標値と掲げた８０％を大きく超えた数字となって現れています。

「食育」というとつい子どもに向けての食事の摂り方、マナー、考え方と捕らえがちになりますが、生きるうえでの基本ととらえていますので、子どもに限ることではありません。

食育基本法では、「健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としています。

産地偽装問題や消費期限の改ざんなど、食品に関する問題が浮き彫りにされた背景には、この基本法で言うところの「食」に関する知識と選択する力を持ったといえるのではないでしょうか。

教育家庭新聞社
教材はこちら