教育家庭新聞社
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地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めるため、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要」とされています。そこで文部科学省では、特色ある学校づくり・信頼される学校づくりに役立てられるように、学校予算の効果的な配分・活用方法について検討を行っているところです。

事業委託対象
地域と連携した学校づくり、学校選択制又は学校裁量予算等を実施・導入する等の特色ある学校づくりを推進する上での学校予算に関する工夫を行う市区町村教育委員会

委託経費
事業計画書の作成に当たっては、概ね120万円程度を上限として所要額を算出

スケジュール　
　　▼３月２７日(金曜日)　事業計画書の提出締切【必着】
　　▼４月上旬～4月中旬　審査・選定
　　▼４月中旬以降　　委託契約締結

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