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これまで、学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要とし、耐震化改修は実施されてきました。

平成20年6月には、地震防災対策特別措置法が改正されたことにより、Iｓ値0.3未満の建物についての国庫補助率が引上げられ、公立小中学校等の建物について、市町村に対し耐震診断の実施と、耐震診断の結果の公表が義務付けられました。

耐震改修は、平成20年8月の「緊急総合対策」により、平成23年度までの完了を目指しています。今後の取り組みとしては、平成21年度補正予算（学校耐震化予算1,830億円）の着実な執行、地方負担の大幅軽減が挙げられます。平成21年度補正予算実施後は、公立小中学校の耐震化率は約78％と推計されています。

文部科学省では、速やかな耐震診断の実施及び結果の公表や、耐震診断の結果、緊急性の高い建物から優先的に耐震化に取り組むことを通知するなど、設置者の耐震化への取組を指導、支援していきます。

耐震化改修が進んでいることは評価すべきことですが、まだ耐震化されていない学校へ通う児童・生徒もいるわけですから、1日も早くすべての学校の耐震改修が完了し、安全な学校生活を送れるといいですね。

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について：文部科学省

文部科学省

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