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●総務省ＦＳ仕分で「廃止」４人　その理由 (2012年06月14日)

総務省は６月13日、有識者を交えて「行政事業レビュー」を行った。
フューチャースクール推進事業については、京都市の教育委員会指導主事や実証研究校担当教諭が会議に参加、その有用性を主張する場面も見られたが、仕分人６人のうち「廃止」４「見直し」２の廃止判定となった。

廃止理由は「実証事業以前に社会的文化的比較を先行すべき」「総務省文科省によるハードソフトモデルの導入は一応達成された。あとは自治体の意欲に任せるべき」「教育はコンテンツや教育法用やクラス管理が第一。情報通信環境は二次的なものが明らかになってから」「ＩＣＴの利用が拡大している。総務省は支援する立場から抑制の効いた役割分担に移行すべき」というもの。

現時点での「導入モデルは一応達成された」という判断は乱暴すぎる。「実証事業以前に取り組むべきことがある」という発言をした２者については、「教育の情報化ビジョン」について最初からレビューする必要がありそうだ。このような発言をする教育関係者がなぜ仕分人として指名されているのか疑問だ。
「見直し」２件については「文科省と総務省の役割を一層明確に」「文科省と十分にパートナーシップを」というもの。実施と進行についての否定はなかった。

　「文科省と総務省の連携」については担当者も再三説明しており報告書にもまとめられているのだが、仕分人らは「文科省の予算は２億、総務省の予算は11億」という数字から、「総務省が主導を握っている」というイメージを強く持ってしまっている印象を受けた。

　森田政務官はこの結果を受け、「数次にわたり閣議決定された事業であり予算審議も経過していることから、政府として一丸として達成するという課題に向け、教育についての議論、実際に取り組んでいる学校の状況などを踏まえ総合的に文科省と政府で十分に議論していく」とまとめ、廃止判定イコール事業廃止ではないことを示唆した。

ＦＳスクール仕分け　外部有識者６名
＜総務省の会計課が選定＞
有川 博 日本大学総合科学研究所教授
鬼木 甫 （株）情報経済研究所代表取締役所長
北大路 信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
＜行政刷新会議事務局推薦＞
楠 茂樹 上智大学法学部准教授
伊永 隆史 千葉科学大学副学長/危機管理学部教授
南 学 神奈川大学人間科学部特任教授

ＦＳ仕分会議＝　http://ch.nicovideo.jp/channel/sasshin-review

フューチャースクール対象事業に対するパブコメは７月中旬〆切

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投稿者 kksblog : 2012年06月14日 13:00

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