KKSブログ: 過半数の子育て世代が望む公的支援は「金銭的援助」

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●過半数の子育て世代が望む公的支援は「金銭的援助」 (2013年04月27日)

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、１８歳未満の子どものいる世帯に対し２０１２年の生活状況やその保護者（主に母親）の仕事の実態や要望などを調査した結果を発表しました。拡充してほしい公的支援の１位は「金銭的援助」、２位は「保育サービス」という結果です。

暮らし向きが苦しいと感じる世帯は、大変苦しいまたはやや苦しいと感じるのは、二人親世帯で４３％、父子家庭で５８％、母子家庭で６７％となっています。その結果を受けてか、金銭的な援助を望む声が高くなっています。具体的には児童手当の増額では過半数、年少扶養控除の復活、乳幼児医療費補助の延長などを希望していました。

また保育サービスの充実では、休日保育、延長保育等サービスの多様化、病時・病後児保育の充実および保育所の増設・受入児童数の増加を求める意見が多くでました。働き方の多様化に伴い保育施設の受け入れも多様化してほしいということです。

父親像としては、家事・育児を多く分担している父親が「良い父親」としての評価を得やすく、良い父親かどうかの評価が、父親の年収層とはあまり関係ないという結果も見えてきました。

２００５年に施行された改正育児介護休業法では、３歳未満の子どもを養育している労
働者については、短時間勤務制度の措置を講じる義務を企業側に課しています。導入が義務化されている３歳未満の子どもを育てている有業母親の短時間勤務制度についてその利用率を見ると、ふたり親世帯では１６．８%（正社員は２６．１%）となっているなか、母子世帯では４．２%と低い水準で働かざるを得ない状況がみてとれます。

子育て世代の方には、育児を楽しむ幸せを存分に味わってほしいものです。そのためのサポートはみんなで負担できたらいいですね。

子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012 |労働政策研究・研修機構

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●過半数の子育て世代が望む公的支援は「金銭的援助」 (2013年04月27日)

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