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同社では、昨年から米国東海岸、西海岸の都市部、およびドイツ北部の都市部を中心にマーケティング・リサーチを実施し、「ロイロノート」のベースとなるiPadの学校内の普及状況や、教育関係者から現場でのiPad利用状況などを調査。その結果を製品に反映させるための研究活動が続いていました。

今回の米国内の公立小中学校１０校での試験導入を通し、同社では、アメリカでの需要を喚起し、先進的な授業支援ツールとして広く活用してもらうことを目指しています。

メイン州はすでに州の施策として小中学校の全生徒へiPadの配布が開始されており、アメリカにおける１人１台タブレット政策の模範となる州。ただ、実際の教育現場ではそれらのiPadをどのように生かして授業に反映できるか模索が続いています。

今回の試験導入はまず小中学校５校で行われますが、そこでの成果は生の事例として今後米国内での普及に大きな役割を果たすことが期待されています。

一方、ニューヨーク州ではまだ州の施策としてはiPadの配布が行われていないため、iPadを独自に学校内で取り入れている学校が対象となっています。今回の試験導入の対象は募集のあった中学校３校、小学校２校。

教える側にとっても、教えられる側にとっても授業がやりやすく、また、より分かりやすいものになっていくといいですね。