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報告書の主な内容は3部構成。第1部は「津波災害が想定される地域における学校施設の在り方について」です。「東日本大震災における学校施設の被害状況の検証」、「津波災害が想定される地域における学校施設の在り方」について掲載。まず、学校施設の物的被害、津波による学校施設の被害、学校施設の立地状況と津波被害の関係、津波による被害を受けた学校の実態例について掲載しています。

学校施設の津波対策としては、周辺の高台や津波避難ビルへの避難、校舎等の屋上や上層階への避難、高台移転、高層化が考えられ、学校の立地状況に関する正確な実態把握を行うことが重要。また、津波の影響で孤立することも想定し、救助を求めるための情報通信機器や食料や飲料水を確保できるよう、備蓄倉庫や携帯型の無線機等を備えておくことも重要です。

第2部は「地域の避難所となる学校施設の在り方について」です。防災担当部局と連携し、想定避難者数や災害種別のリスクを十分に考慮の上、避難所となる学校施設の安全性や必要な機能、円滑な運営方法、教育活動の早期再開を踏まえ整備することが重要。避難所となる学校施設の地域における役割としては、地域のニーズに対応した学校施設整備はコミュニティの強化や防災力の強化につながること、他の公共施設との間における避難所としての防災機能の分担は有効であることを挙げています。

第3部は「国による推進方策」です。学校設置者における津波対策や避難所としての防災機能強化の取組が進むよう､国による推進方策として､学校施設整備指針における関連規定の改正、実態把握と普及啓発、推進のための財政措置の充実等を提言しています。

東日本大震災により、学校施設の防災機能に関する様々な課題が顕在化しました。様々な分野の調査結果や研究成果を活かし、災害に強い学校施設となり、子どもたちが安全に学校生活が送れるとともに、地域住民の避難所としての役割を十分に果たせるように整備されると安心ですね。

「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」の取りまとめについて | 文部科学省