公財・日本数学検定協会とサイバー大学は、数学力向上を基盤としたDX人材、地域人材、産業人材の育成を通じ、相互の発展や地域課題の解決を図る目的で連携協定を締結。10月1日に協定締結式が執り行われた。
本協定に基づき、両者は連携して人材育成に向けた各種コンテンツの共同開発や、企業や団体などとの連携を通じたコンソーシアムの創出などに取り組む。

今年度で開学20年を迎えたサイバー大学の川原洋学長は、時間や場所を問わず学修機会を提供する建学の理念に触れ、汎用的な基礎学力である数学分野での連携に期待を示した。全国のDX・IT・AI人材の育成に加え、企業の人材資源戦略への参画やコンテンツ・カリキュラムの共同開発を進める意向を示している。
日本数学検定協会の髙田忍理事長は、自治体連携における地域データの活用課題に言及した。数学の活用基盤を構築し、産業に応じたオンライン学習環境を整えることで地域課題の解決が可能になると説明。さらに次期学習指導要領の「数学Ⅰ」で「社会を読み解く数学」の新設が検討されている背景に触れ、社会での数学活用をオンラインで学びたいニーズの高まりに応じ、産業人材の確保とレベル向上をめざす考えを示した。