文部科学省では、教材費等の私費会計にあたるものも含めて学校徴収金の公会計化を推奨している。教材費等を公会計化した自治体のほぼすべてが利用しているものが、集金代行システム等だ。
集金代行システム｢学校モール｣を現在約120校に提供しているサンワの担当者に、サービス提供による近年の事例とユーザの声を基にしたバージョンアップについて聞いた。
左より霜野祥章・サンワ代表取締役社長と達城利卓・関通ホールディングス代表取締役社長
公会計化が進むほど｢確実な徴収と支払い｣の透明化や効率化が求められることから、｢学校モール｣への問い合わせは年々増えています。
導入校へのヒアリングでは、業務効率が大幅に改善したという声が多く、特に教員からは｢未納者への連絡業務から解放された｣という点が高く評価されているようです。
学校モールでは、指定された日までにお引き落としができなかった保護者に対して、メールや電話、封書などで未入金のお知らせをしています。
これによりお支払いがあるケースがほとんどですが、なかには一年間未納のまま次年度を迎える例もあります。
未入金に関して年間を通じて定期的かつ、継続して連絡することは、一般の教員にとって容易なことではなく、システム導入の大きなメリットと感じていただいているようです。
ある学校では、そのようなご家庭に対して家庭訪問を行ったところ、保護者がほぼ在宅していないなどの現状が明らかになり、児童相談所での対応に迅速につなげることができました。
第三者が一定のペースで継続的に連絡を行うことは、冷静な判断のきっかけになるのではないかと感じています。
導入校からの声をもとにバージョンアップをし、昨年6月から実装しているのが｢Web口座振替｣です。
保護者は学校モールを介して金融機関のページに移動し、その場で振込口座の開設手続きを完了することができます。
これまで、学校モール導入の際に最も学校負担が大きかったのが、保護者の｢口座開設・登録｣でした。これが、学校を介さずにできるようになりました。
新規導入の9割以上が、こちらのオプションサービスを利用して口座登録を行っています。
保護者の使い勝手も向上しました。
以前は操作方法をテキストで案内しており、振込時期には学校や学校モールへの問合せが増えていました。これを解消するため、DAPツールの導入でガイド表示機能を追加。保護者の問合せが増える10月に合わせて提供を開始しました。
質問事項が多かった箇所を中心に、注意が必要な画面で注意喚起を表示したり、チェックマークにカーソルを当てるとガイドが表示されたりするように改善しました。
画面に従ってクリックしたり入力したりできる操作ガイドも実装しています。
また、サーバ障害時や月末のアクセス集中による画面遅延の際にも問合せが増えるため｢現在エラー中｣｢混雑しています｣など、可能な限り原因を表示するように改善しました。これらの工夫により、問合せ量が約7割減っています。
今後も問合せゼロを目指して日々バージョンアップを図っているところです。
利用自治体や学校が増えたことに伴い、一教材メーカーとしてではなく、より中立的な立場で多くの自治体にご選択いただけるサービスを目指し、関通ホールディングス株式会社に事業譲渡（吸収分割）を行います。
関通ホールディングスが運営主体となることで、より中立性を高めつつセキュリティも強化し、信頼性の高いシステムとして拡大を図っていく考えです。
開発メンバーはそのまま継続し、さらにパワーアップを図ります。
コールセンター機能も拡張性を持たせ、細かく行き届いていない点へのケアの充実に図り、保護者、教職員、販売会社それぞれ関係する皆様の利便性を上げることで学校教育の充実および、子供たちの成長に寄与できるよう努めてまいります。
今後ともよろしくお願いします。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年6月22日号掲載
