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消費者教育推進のための実証的共同研究を公募~文部科学省

2018年4月23日

文部科学省が、企画競争を前提とした平成30年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究を公募しています。

食の安全・安心を揺るがす事件や高齢者を狙った悪質商法、インターネット等を通じた消費者トラブルなど、消費者をめぐる問題の内容が複雑化している中で、消費者被害の現状にどのように対処するかという観点による教育のみならず、様々な情報を取捨選択し、適切に意思決定し行動できる、自立した消費者を育成する教育が求められています。

消費者教育については、国は「学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずる」必要があります。さらに、平成24年には、「消費者教育の推進に関する法律が成立、施行され、これに基づき、平成25年には、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されたところであり、国全体での消費者教育の施策推進が一層求められています。「消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的に行うこと」が定められたほか、消費者教育推進地域協議会の設置等が都道府県・市町村の努力義務とされるなど、地域における消費者教育を推進する上での連携・協働による体制づくりが求められています。しかしながら、現状では、教育委員会における消費者教育の実施や、消費者行政部局との連携は十分ではなく、一方、社会教育分野においては、公民館等で現代的・地域的課題についての、地域住民への教育学習支援を行ってきています。このように、社会教育が地域における教育を推進してきた中で培ってきた実績が、消費者教育の推進に十分に活かされていないということが課題となっています。こうしたことから、地域における消費者教育の推進体制づくりを進めるため、実証的調査研究等を行い、多様な主体による効果的な連携・協働による消費者教育推進体制を全国に構築します。

教育委員会、消費者行政部局、学校(大学等含む)、公民館、企業、消費者団体、NPO等の関係者で実行委員会を組織し、社会教育の仕組みや取組を活用して、以下の重点テーマの内容を含む連携・協働による消費者教育の取組を実施します。さらに、その取組の検証を通して、教育行政を含む消費者教育推進のための連携・協働体制の実践モデルを作成します。

<重点テーマ>
① 成年年齢の引下げの議論等を踏まえ、若年者に対し、契約に関する基本的な考え方や契約に関する責任、消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できるような能力を育むための取組
② 年齢、性別、障害の有無など消費者の特性に配慮しつつ、ライフステージに応じ、生涯を通じて体系的に消費者教育を実施するための取組
③ 高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進に向けた取組
④ 消費者市民社会や持続可能な社会への参画に向けた取組

事業を実施する際、例えば、A~Cのような手法を用いて実施することとします。
A 他の機関・団体等と連携した取組を進めるため、協議会等のネットワークを構築
B(他の関連する課題への対応として行われている)既存の活動やネットワークを活用
C 多様な関係者の持つ教育資源(人材、教材)を効果的に活用するためのコーディネート

参加を希望する者は、企画提案書を公募要領に従って提出します。なお、参加表明書の提出は不要です。提出期限は、平成30年5月9日18時15分必着。その他必要事項については、公募要領等によります。

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