科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は4月24日、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の日本における科学技術やイノベーション創出の状況を把握する第4期「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（NISTEP定点調査）の2025年度調査の結果を公表した。
NISTEP定点調査は、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者への継続的な意識調査を通じて、我が国の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握する調査。本調査では、科学技術・イノベーション基本計画(以下、基本計画)を踏まえて作成した質問票を通じて、定量指標では把握困難な点も含めて、科学技術やイノベーション創出の状況やその変化を包括的に把握する。同一の回答者に毎年継続して調査を行う点が本調査の特徴で、第4期となる今回の調査は、第6期基本計画期間中の 2021年度から2025年度の5年間にわたって実施した。
今回は、2025年9月から2026年1月にかけて調査を実施し、回答率は 84.8％(回答数1,826)。調査では、第6期基本計画中において十分な課題解決に至らなかったと認識されている事項として、研究資源、学術研究・基礎研究、政府の研究費マネジメントへの厳しい認識が示されており、第6期基本計画中にその度合も高まった。その要因として、円安や人件費・光熱費・物価高騰を指摘する意見が多く見られた。
本調査の報告書及びデータ集はNISTEPのWebサイトで公開している。
