各省庁では、2025年度補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高等学校教育改革に3009億円を計上。そのうちネクストハイスクール構想として2955億円、DXハイスクール事業として52億円を計上。校務DX加速化や生成AIの活用を通した教育DX加速化、不登校対策やいじめ対応伴走支援などの予算を計上している。
ネクストハイスクールは、2025年11月に閣議決定された｢強い経済｣を実現する総合経済対策に向けた方策の1つ。国から2025年度中に提示される｢高校教育改革に関するグランドデザイン2040（仮称）｣に沿った取組の先行支援という位置付けだ。各都道府県に基金を設置し、地域の経済社会を支える理系人材、産業イノベーション人材の育成に向けて各都道府県に基金を設置し、パイロットケースを創出。学ぶ意欲のある高校生が、家庭の経済状況に左右されることなく、学習習慣の定着、学習時間の増加、学びへ向かう姿勢の確立ができるよう、放課後等を活用し、学校と地域の連携による学力向上・学習支援のための取組、探究活動の深化による多様な進路に向けた支援を行う。取組・成果を域内の高校に普及するため先導拠点創出に向けた事業費を10／10支援する（都道府県事務費、人件費、旅費、謝金、設備・施設整備費等）。ネクストハイスクールの類型は次の3つ。▼アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援∥探究的・実践的な学びの積み重ねや深まりのある学びを実現。新技術を活用して付加価値を高めることができる人材を増やす ▼理数系人材育成支援∥理数的素養を身につけつつ文理融合の学びを実現。理系高等教育への進学者を増やす ▼多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保∥地域の教育資源を活かした学びや遠隔授業を活用した学びを実現。人口減少地域の選択肢を増やす
専門的な外部人材の活用や大学等との連携などを通じてICTを活用した探究的・文理横断的・実践的な学びを強化する学校を支援。新規採択校は100校程度に1000万円を支援。指定校2年目のDXハイスクール200校程度には500万円（重点類型※の場合700万円）、指定校3年目のDXハイスクール1000校程度には300万円（重点類型の場合500万円）を支援する（※半導体重点枠を含む）。
校務DXを通じた働き方改革加速に向けて、文科省が整理した｢今の環境でできる校務DX｣と｢環境整備に伴う校務DX｣の推進に向けた実証を行う。
｢教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｣を改訂。｢教育データの利活用に係る留意事項｣を改訂する。
次期学習指導要領で強化・充実を目指す情報活用能力の育成を、移行時期も含めてどの学校でも確実に実施できるよう学習者用教材を開発し、実践・検証を行い事例を創出する。
小学校・中学校・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査実施に向けた準備として事前調査と研究を行う。
学校や教育委員会において生成AIの教育利用、校務利用について生成AIパイロット校を指定し事例を創出。さらに教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究も実施。教育分野の特定の課題解決に向けた検証を行う。校務での生成AIの利活用に関する手引きも作成。
教員やALTによる指導とAI活用との効果的な組み合わせを実証研究し、知見を早急に蓄積するため、都道府県・市区町村教育委員会、学校法人、国公立大学法人等22か所程度においてAIを英語の授業等で活用するモデル校（国公私立）約200校を指定する。事務局（民間企業等）を通して有識者等による指導助言やオンライン上の情報交流なども行う。
教科書の形態としてデジタルも認めるべきとした中教審WGの審議まとめを踏まえデジタルな形態も含む教科書が標準的に実装すべき機能（標準仕様）等について検討するための検討会議を新たに設置。教科書発行者、配信事業者、教育現場関係者及び有識者等の間の検討・協議を行い標準仕様を定め、テスト開発を行う。
都道府県、指定都市、市区町村200自治体を対象に、不登校児童生徒の保護者等の支援体制を強化するために必要な経費を補助（補助1/3）。対象事業は次。▼不登校児童生徒の保護者等を対象とした相談支援の実施 ▼不登校児童生徒の保護者等を対象とした学習会の実施 ▼不登校支援に係る広報提供体制の整備・充実等
2024年度補正予算で措置したいじめ対策マイスター事業を再編。これまで想定されていた警察OB・OG等に限らない専門家も含めていじめ対応伴走支援チームの設置を支援。委託先・採択数は都道府県教育委員会10か所、市区町村教育委員会5か所。1か所あたり約300～900万円程度を想定。
預かり保育やこども誰でも通園制度の本格実施も踏まえて、幼児の学びに必要な遊具、運動用具、保健衛生用品等の整備やＤＸ化に資するICT環境整備等を支援。対象事業者は幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園。補助割合1/2。▼詳細＝https://www.mext.go.jp/content/20251117-ope_dev02-000037774_2.pdf
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年12月8日号掲載
